必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- PCT（特許協力条約）の国際出願弁理士の先生が行います。
- 優先権を使うとき弁理士の先生が行います。
- 日本での特許出願弁理士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
日本国民、または日本国内に住所や居所（法人は営業所）がある外国人は、特許庁長官に特許協力条約にもとづく国際出願をすることができます。願書などは、日本語でも作れます（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第2条・第3条）。
日本国を指定した国際出願は、国際出願日にされた特許出願とみなされます（特許法第184条の3）。他の国で特許を受けられるかどうかは、各国の官庁が決めます。PCT 制度は、WIPO が案内しています。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
PCT（特許協力条約）の国際出願
日本国民等は、特許庁長官に国際出願をすることができます（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律2条）。国際出願は、日本語または経済産業省令で定める外国語（英語）で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面、要約書を提出します（同法3条、同法施行規則12条）。日本を指定した国際出願は、国際出願日にされた特許出願とみなされます（特許法184条の3）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、国際出願が含まれるかは書かれていません。
- 役所に払う費用 特許庁が国際調査をする国際出願：政令で定める金額（日本語は160,000円、英語は186,000円）に、国際出願手数料（経済産業省令で定める金額）を合算した額出典：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 特許庁以外の国際調査機関が国際調査をする国際出願：政令で定める金額（17,000円）に、調査手数料と国際出願手数料（経済産業省令で定める金額）を合算した額出典：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 国際予備審査の請求：政令で定める金額（日本語は34,000円、英語は69,000円）に、取扱手数料（経済産業省令で定める金額）を合算した額出典：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 発明の単一性を満たさないときの追加手数料：（日本語は105,000円、英語は168,000円）に、請求の範囲の発明の数から1を減じた数を乗じた額出典：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書、明細書、請求の範囲、必要な図面、要約書（日本語または英語）出典：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
PCT国際出願（流れ・手数料・国内移行の期限）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
優先権を使うとき
特許法41条は、先の出願に基づく優先権の主張を定めています。優先権の主張は、原則として先の出願の日から1年以内の特許出願でする必要があります（41条1項1号）。パリ条約による優先権の主張では、優先権証明書類等を、最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出します（43条2項）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、優先権の主張の書面が含まれるかは書かれていません。
- 優先権の主張を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 優先権証明書類等（パリ条約による優先権の主張の場合）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
優先権（国内優先権・パリ条約優先権）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
日本での特許出願
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（特許法36条）。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます（同法64条）。審査は出願審査の請求を待って行われ（同法48条の2）、査定は文書で理由を付けて行われます（同法52条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円（外国語書面出願は1件につき22,000円）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許請求の範囲出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 必要な図面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
PCT で出願すれば、世界中の特許が取れますか。
いいえ。PCT は、国際出願の手続をまとめる仕組みで、各国の特許は、各国の官庁が決めます。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- PCT制度 国際特許出願制度（WIPO）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 意匠法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）