優先権のあらまし

費用のめやす。

• 予定価格　優先権（国内優先権・パリ条約優先権） 先生の報酬 約3,000円〜（予定価格）＋法定の実費 14,000円から
• 合計　約17,000円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　特許出願料（優先権を主張する後の出願）：特許出願 14,000円出典：産業財産権関係料金一覧｜経済産業省 特許庁（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：出願する

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 国内の先の出願に基づく優先権は、先の出願の日から1年以内の特許出願でする必要があります（特許法41条1項）。
2. 優先権を主張する旨と先の出願の表示を記載した書面を、経済産業省令で定める期間内に提出します（特許法41条4項）。
3. パリ条約による優先権の主張では、国名と出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に提出します（特許法43条1項）。
4. 優先権証明書類等を、最先の日から1年4月以内に提出します（特許法43条2項）。

集める書類の例。

優先権証明書類等は、特許法43条2項に定められています。提出は弁理士が行います。

• 優先権の主張を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 優先権証明書類等（パリ条約による優先権の主張の場合）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、優先権の主張の書面が含まれるかは書かれていません。

出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   優先権（国内優先権・パリ条約優先権）について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。