特許ββ話して、先生と進める特許・実用新案・意匠の出願

特許協力条約に基づく国際出願と、日本への国内移行の期限を知りたい人向けです。

提携の先生は準備中

PCT国際出願のあらまし

日本国民等は、特許庁長官に国際出願をすることができます(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律2条)。国際出願は、日本語または経済産業省令で定める外国語(英語)で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面、要約書を提出します(同法3条、同法施行規則12条)。日本を指定した国際出願は、国際出願日にされた特許出願とみなされます(特許法184条の3)。

費用のめやす。

  • 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
  • 法定の実費 特許庁が国際調査をする国際出願:政令で定める金額(日本語は160,000円、英語は186,000円)に、国際出願手数料(経済産業省令で定める金額)を合算した額/特許庁以外の国際調査機関が国際調査をする国際出願:政令で定める金額(17,000円)に、調査手数料と国際出願手数料(経済産業省令で定める金額)を合算した額/国際予備審査の請求:政令で定める金額(日本語は34,000円、英語は69,000円)に、取扱手数料(経済産業省令で定める金額)を合算した額/発明の単一性を満たさないときの追加手数料:(日本語は105,000円、英語は168,000円)に、請求の範囲の発明の数から1を減じた数を乗じた額出典:特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)

先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

特許協力条約に基づく国際出願と、日本への国内移行の期限を知りたい人向けです。

分野の組:出願する

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 特許庁長官に、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面、要約書を提出して国際出願をします(PCT法2条、3条)。
  2. 国際出願が特許庁に届いた日から1月以内に、手数料を納付します(PCT法施行規則31条の2)。
  3. 特許庁が国際調査をする国際出願では、審査官が国際調査報告を作成します(PCT法8条)。
  4. 希望すれば、国際予備審査の請求をすることができます(PCT法10条)。
  5. 日本に国内移行するときは、優先日から2年6月以内に、書面や翻訳文などを提出します(特許法184条の4、184条の5)。

集める書類の例。

国際出願の書類は、PCT法3条と同法施行規則に定められています。作成と提出は弁理士が行います。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、国際出願が含まれるかは書かれていません。

出典:特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)

期限と費用(公式の頁の記載)。

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

弁理士

PCT国際出願(流れ・手数料・国内移行の期限)の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

弁理士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    PCT国際出願(流れ・手数料・国内移行の期限)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

国際出願は誰ができますか。

日本国民、または日本国内に住所もしくは居所(法人は営業所)を持つ外国人(日本国民等)です(PCT法2条)。

日本への国内移行の期限は。

外国語でされた国際特許出願は、優先日から2年6月以内に日本語の翻訳文を提出します。期限直前に書面を出したときの特例もあります(特許法184条の4第1項)。

国際出願で世界のどこでも特許になりますか。

この頁では判断しません。権利の成否は、各国の官庁が決めます。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

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提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

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確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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