はじめに知っておくこと。
先に出願した特許や実用新案の明細書などに書いた発明に基づいて、優先権を主張して、あらためて特許出願をすることができます。原則として、先の出願の日から1年以内にする必要があります（特許法第41条）。
優先権が使えない場合も、条文に定められています。どの出願にどう使うかは、弁理士の先生にご相談ください。結果は特許庁が決めます。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
優先権を主張した出願
特許法41条は、先の出願に基づく優先権の主張を定めています。優先権の主張は、原則として先の出願の日から1年以内の特許出願でする必要があります（41条1項1号）。パリ条約による優先権の主張では、優先権証明書類等を、最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出します（43条2項）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、優先権の主張の書面が含まれるかは書かれていません。
- 優先権の主張を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 優先権証明書類等（パリ条約による優先権の主張の場合）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
優先権（国内優先権・パリ条約優先権）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
特許出願
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（特許法36条）。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます（同法64条）。審査は出願審査の請求を待って行われ（同法48条の2）、査定は文書で理由を付けて行われます（同法52条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円（外国語書面出願は1件につき22,000円）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許請求の範囲出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 必要な図面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
優先権の期限は何年ですか。
原則として、先の出願の日から1年以内です（特許法第41条第1項第1号）。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 意匠法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）