必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 出願の前に気をつけること弁理士の先生が行います。
- 似た技術がないか調べる弁理士の先生が行います。
- 特許出願弁理士の先生が行います。
- 審査請求弁理士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
特許を受けるには、特許出願をします。願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えます（特許法第36条）。出願の日から3年以内に出願審査の請求をしないと、出願は取り下げたものとみなされます（同法第48条の3）。
出願前に公に知られた発明などは、特許を受けられない決まりがあります（同法第29条）。どんな発明がどう扱われるかの判断は、弁理士の先生にご相談ください。特許を受けられるかどうかは、特許庁が決めます。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
出願の前に気をつけること
特許法29条は、特許出願前に日本国内または外国で公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線で公衆に利用可能となった発明を、特許を受けられないものとして挙げています。特許法30条には、新規性の喪失の例外の定めがあり、その該当するに至った日から1年以内にした特許出願が対象です。この頁では、可否の判断はしません。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、これらの書面が含まれるかは書かれていません。
- 新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 例外の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（証明書）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
出願の前に確かめること（新規性・公開前の注意）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
似た技術がないか調べる
J-PlatPatは、INPITが無料で提供する特許情報の検索・閲覧サービスです。特許・実用新案の検索、番号照会、分類照会などができます。当社の検索ツールは公報などの情報を表示するだけです。特許になるかどうか、権利を侵すかどうかの判断はしません。
出し方：特許庁へ出す手続ではないため、電子出願には当たりません。
- 役所に払う費用 J-PlatPatの検索・閲覧は無料です出典：特許情報プラットフォーム J-PlatPat のご案内（INPIT）（取得日 2026-11-12）
先行技術の調べ（J-PlatPat）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
特許出願
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（特許法36条）。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます（同法64条）。審査は出願審査の請求を待って行われ（同法48条の2）、査定は文書で理由を付けて行われます（同法52条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円（外国語書面出願は1件につき22,000円）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許請求の範囲出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 必要な図面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
特許出願（出願の流れ・出願料・書類）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
審査請求
特許出願の審査は、出願審査の請求を待って行われます（特許法48条の2）。何人も、特許出願の日から3年以内に出願審査の請求ができます（同法48条の3第1項）。この期間内に請求がなかったときは、その出願は取り下げたものとみなされます（同条4項）。出願審査の請求は取り下げることができません（同条3項）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、審査請求が含まれるかは書かれていません。
- 役所に払う費用 審査請求料：1件につき138,000円に、1請求項につき4,000円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願：1件につき83,000円に、1請求項につき2,400円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 特定登録調査機関の調査報告を提示して請求した特許出願で、特許庁が国際調査報告を作成しなかったもの：1件につき110,000円に、1請求項につき3,200円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 特許庁以外の国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願で、調査報告を提示せずに請求したもの：1件につき124,000円に、1請求項につき3,600円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 出願審査請求書（様式は特許庁の頁で確かめられます）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
思いつきの段階でも出願できますか。
願書には、その分野の通常の知識を有する人が実施できる程度に、発明の詳細を書く決まりがあります（特許法第36条第4項）。どこまで書けるかは、弁理士の先生と相談します。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許情報プラットフォーム J-PlatPat（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- 意匠法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許情報プラットフォーム J-PlatPat のご案内（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- J-PlatPat 利用ガイド（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）