出願の前に確かめること

費用のめやす。

• 予定価格　出願の前に確かめること（新規性・公開前の注意） 先生の報酬 約2,000円〜（予定価格）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　公式の頁に、役所に払う手数料の記載はありません出典：産業財産権関係料金一覧｜経済産業省 特許庁（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：出願する前に

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 特許出願前に公然知られた発明などは、特許法29条1項の各号に挙げられています。
2. 例外の定めは、その該当するに至った日から1年以内にした特許出願が対象です（特許法30条1項、2項）。
3. 適用を受けようとするときは、その旨を記載した書面を特許出願と同時に提出します（特許法30条3項）。
4. 証明書を、特許出願の日から30日以内に提出します（特許法30条3項）。

集める書類の例。

書面と証明書は、特許法30条3項に定められています。作成と提出は弁理士が行います。

• 新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 例外の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（証明書）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、これらの書面が含まれるかは書かれていません。

出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   出願の前に確かめること（新規性・公開前の注意）について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。