はじめに知っておくこと。
INPIT（工業所有権情報・研修館）は、各都道府県に知財総合支援窓口を案内しています。日本弁理士会は、知的財産全般について、弁理士が相談に応じる窓口を案内しています。
窓口の受付時間や、費用の有無は、各窓口の案内でご確認ください。CAPXLE は、どこに相談するかの案内と、聞き取りの整理を行います。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
特許の相談窓口
INPITは、全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、知的財産に関する様々な悩みや課題について幅広く相談を受け付けています。東京には、特許・実用新案・意匠・商標の出願手続の相談に応じる「産業財産権相談窓口」もあります。窓口への問い合わせと相談は無料です。
出し方：相談窓口の利用は、特許庁への電子出願の手続ではありません。
- 役所に払う費用 知財総合支援窓口への問い合わせ・相談：無料出典：知財総合支援窓口（INPIT）（取得日 2026-11-12）
特許の相談窓口（INPIT知財総合支援窓口）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
出願の前に気をつけること
特許法29条は、特許出願前に日本国内または外国で公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線で公衆に利用可能となった発明を、特許を受けられないものとして挙げています。特許法30条には、新規性の喪失の例外の定めがあり、その該当するに至った日から1年以内にした特許出願が対象です。この頁では、可否の判断はしません。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、これらの書面が含まれるかは書かれていません。
- 新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 例外の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（証明書）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
弁理士と弁護士のどちらに相談しますか。
特許庁への手続は弁理士、争いごとの代理は弁護士の仕事です。弁護士は弁理士の事務も行えます（弁護士法第3条第2項）。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- INPIT知財総合支援窓口（取得日 2026-11-12）
- 相談支援窓口（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- 日本弁理士会（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 相談窓口のご案内（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- 特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 意匠法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）