出願の前にしておくことを知りたい

特許法29条は、特許出願前に日本国内または外国で公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線で公衆に利用可能となった発明を、特許を受けられないものとして挙げています。特許法30条には、新規性の喪失の例外の定めがあり、その該当するに至った日から1年以内にした特許出願が対象です。この頁では、可否の判断はしません。

出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、これらの書面が含まれるかは書かれていません。

J-PlatPatは、INPITが無料で提供する特許情報の検索・閲覧サービスです。特許・実用新案の検索、番号照会、分類照会などができます。当社の検索ツールは公報などの情報を表示するだけです。特許になるかどうか、権利を侵すかどうかの判断はしません。

出し方：特許庁へ出す手続ではないため、電子出願には当たりません。

INPITは、全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、知的財産に関する様々な悩みや課題について幅広く相談を受け付けています。東京には、特許・実用新案・意匠・商標の出願手続の相談に応じる「産業財産権相談窓口」もあります。窓口への問い合わせと相談は無料です。

出し方：相談窓口の利用は、特許庁への電子出願の手続ではありません。