はじめに知っておくこと。
特許庁での手続の代理や、その手続に関する鑑定を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です(弁理士法第75条)。
お話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡すところまでは、CAPXLE が道具を用意します。弁理士の登録簿は日本弁理士会が備えています(同法第17条)。トラブルの相談窓口も、同会が案内しています。
手続きごとの要点(公式の頁の記載)。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
相談窓口
INPITは、全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、知的財産に関する様々な悩みや課題について幅広く相談を受け付けています。東京には、特許・実用新案・意匠・商標の出願手続の相談に応じる「産業財産権相談窓口」もあります。窓口への問い合わせと相談は無料です。
出し方:相談窓口の利用は、特許庁への電子出願の手続ではありません。
- 役所に払う費用 知財総合支援窓口への問い合わせ・相談:無料出典:知財総合支援窓口(INPIT)(取得日 2026-11-12)
特許の相談窓口(INPIT知財総合支援窓口)の頁で、流れと書類の例をすべて見る
出願の流れを知る
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します(特許法36条)。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます(同法64条)。審査は出願審査の請求を待って行われ(同法48条の2)、査定は文書で理由を付けて行われます(同法52条)。
出し方:電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条)。
- 役所に払う費用 出願料:1件につき14,000円(外国語書面出願は1件につき22,000円)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 願書(特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所)出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 明細書(発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明)出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許請求の範囲出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 必要な図面出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 要約書出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
弁理士はどう探しますか。
日本弁理士会が、弁理士を探す案内を出しています。CAPXLE では、弁理士の先生を、登録を確かめたうえでご案内する準備を進めています。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です(弁理士法第75条)。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 弁理士法(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 弁理士とは(日本弁理士会)(取得日 2026-11-12)
- 弁理士とのトラブル相談窓口(日本弁理士会)(取得日 2026-11-12)
- 特許出願における弁理士の役割(日本弁理士会)(取得日 2026-11-12)
- 相談窓口のご案内(INPIT)(取得日 2026-11-12)
- 知財総合支援窓口(INPIT)(取得日 2026-11-12)
- 特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)