はじめに知っておくこと。
特許権の存続期間は、特許出願の日から20年で終了します（特許法第67条第1項）。一定の場合は、延長登録の出願により延長できる定めもあります（同条第2項）。
特許権を保つには、特許料を各年納付する必要があります（同法第107条）。納付しないと、特許権は消滅します。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
特許料の納付
特許権の設定の登録を受ける人または特許権者は、存続期間の満了までの各年について特許料を納付します（特許法107条）。第1年から第3年分は、特許をすべき旨の査定の謄本が届いた日から30日以内に一時に納付します（同法108条1項）。第4年以後の各年分は、前年以前に納付します（同条2項）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、特許料の納付が含まれるかは書かれていません。
- 役所に払う費用 特許料（1年分）：第1年から第3年は4,300円に1請求項につき300円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第4年から第6年は10,300円に1請求項につき800円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第7年から第9年は24,800円に1請求項につき1,900円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第10年から第25年は59,400円に1請求項につき4,600円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許料納付書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
特許料の納付（年金・金額・期限）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
特許出願
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（特許法36条）。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます（同法64条）。審査は出願審査の請求を待って行われ（同法48条の2）、査定は文書で理由を付けて行われます（同法52条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円（外国語書面出願は1件につき22,000円）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許請求の範囲出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 必要な図面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
出願してから登録まで、存続期間は進みますか。
存続期間は、特許出願の日から数えます（特許法第67条第1項）。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）