特許料の納付のあらまし

費用のめやす。

• 予定価格　特許料の納付（年金・金額・期限） 先生の報酬 約1,500円〜（予定価格）＋法定の実費 4,600円から
• 合計　約6,100円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　特許料（1年分）：第1年から第3年は4,300円に1請求項につき300円を加えた額／第4年から第6年は10,300円に1請求項につき800円を加えた額／第7年から第9年は24,800円に1請求項につき1,900円を加えた額／第10年から第25年は59,400円に1請求項につき4,600円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：審査と登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 特許をすべき旨の査定の謄本が届いたら、その日から30日以内に第1年から第3年分の特許料を一時に納付します（特許法108条1項）。
2. 特許料の納付があると、特許権の設定の登録がされます（特許法66条2項）。
3. 第4年以後の各年分は、前年以前に納付します（特許法108条2項）。
4. 存続期間は、特許出願の日から20年です（特許法67条1項）。

集める書類の例。

納付書の様式などは、特許庁の公式の頁で確かめられます。

• 特許料納付書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、特許料の納付が含まれるかは書かれていません。

出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　特許料（1年分）：第1年から第3年は4,300円に1請求項につき300円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　第4年から第6年は10,300円に1請求項につき800円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　第7年から第9年は24,800円に1請求項につき1,900円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　第10年から第25年は59,400円に1請求項につき4,600円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   特許料の納付（年金・金額・期限）について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。