はじめに知っておくこと。
特許料を期限内に納付できないときは、期間が過ぎたあとも、その期間の経過後6月以内に追納できます。追納するときは、特許料と同額の割増特許料もあわせて納付します（特許法第112条第1項・第2項）。
6月の間に納付しないと、特許権は、期限の時にさかのぼって消滅したものとみなされます（同条第4項）。責めに帰することができない理由がある場合の定めもあります（同法第108条第4項）。すぐに弁理士の先生にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
特許料の納付
特許権の設定の登録を受ける人または特許権者は、存続期間の満了までの各年について特許料を納付します（特許法107条）。第1年から第3年分は、特許をすべき旨の査定の謄本が届いた日から30日以内に一時に納付します（同法108条1項）。第4年以後の各年分は、前年以前に納付します（同条2項）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、特許料の納付が含まれるかは書かれていません。
- 役所に払う費用 特許料（1年分）：第1年から第3年は4,300円に1請求項につき300円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第4年から第6年は10,300円に1請求項につき800円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第7年から第9年は24,800円に1請求項につき1,900円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 第10年から第25年は59,400円に1請求項につき4,600円を加えた額出典：特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許料納付書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
割増特許料はいくらですか。
特許法第112条第2項は、その特許料と同額と定めています。例外の定めもあります。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）