はじめに知っておくこと。
特許権者は、その特許権について、他人に通常実施権を許諾することができます（特許法第78条）。通常実施権者は、定めた範囲内で、業として特許発明を実施できます。
特許権者は、専用実施権を設定することもできます。専用実施権者は、設定の範囲内で、その発明を実施する権利を専有します（同法第77条）。契約の内容や条件は、弁理士または弁護士の先生にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
特許のライセンス（実施権）
特許権者は、その特許権について専用実施権を設定できます（特許法77条1項）。専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内で、業として特許発明の実施をする権利を専有します（同条2項）。特許権者は、他人に通常実施権を許諾することもできます（同法78条）。専用実施権の設定は、登録しなければ効力を生じません（同法98条1項2号）。
出し方：この頁の条文には、実施権の登録の電子申請について書かれていません。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
通常実施権と専用実施権は、何が違いますか。
専用実施権は、設定の範囲内で実施する権利を専有するものです（特許法第77条）。通常実施権は、許諾を受けて実施できる権利です（同法第78条）。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 弁理士法で定められた弁理士の業務について（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 弁護士法（e-Gov 法令検索）第3条（取得日 2026-11-12）
- 弁理士法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）