はじめに知っておくこと。
会社などの使用者は、職務発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を持ちます（特許法第35条第1項）。
契約や勤務規則などで、あらかじめ会社が特許を受ける権利を取得することを定めることもできます。その場合、従業者は、相当の利益を受ける権利を持ちます（同条第3項・第4項）。決め方の内容は会社ごとに違います。社内の規則の作り方は、弁理士または弁護士の先生にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
職務発明
特許法35条は、従業者等がした職務発明について定めています。使用者等は、職務発明について特許を受けたとき、その特許権について通常実施権を持ちます（35条1項）。契約や勤務規則などで、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利は発生した時から使用者等に帰属します（同条3項）。従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益（相当の利益）を受ける権利を持ちます（同条4項）。
出し方：職務発明の規程づくりは、特許庁への電子出願の手続ではありません。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
社員の発明は、すべて会社のものになりますか。
職務発明かどうかや、契約・勤務規則の定めによります（特許法第35条）。個別の判断は、先生にご相談ください。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 弁理士法で定められた弁理士の業務について（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 意匠法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）