職務発明の決まりを、特許法の条文の範囲で知りたい会社や従業者向けです。
提携の先生は準備中
職務発明のあらまし
特許法35条は、従業者等がした職務発明について定めています。使用者等は、職務発明について特許を受けたとき、その特許権について通常実施権を持ちます(35条1項)。契約や勤務規則などで、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利は発生した時から使用者等に帰属します(同条3項)。従業者等は、相当の金銭その他の経済上の利益(相当の利益)を受ける権利を持ちます(同条4項)。
費用のめやす。
- 予定価格 職務発明(特許法35条・規程・相当の利益) 先生の報酬 約5,500円〜(予定価格)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
職務発明の決まりを、特許法の条文の範囲で知りたい会社や従業者向けです。
分野の組:社内の発明・活用
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 職務発明とは、使用者等の業務範囲に属し、従業者等の現在または過去の職務に属する発明です(特許法35条1項)。
- 契約や勤務規則などで、使用者等に特許を受ける権利を取得させる定めをすることができます(特許法35条3項)。
- その場合、従業者等は相当の利益を受ける権利を持ちます(特許法35条4項)。
- 相当の利益を定めるときは、基準づくりでの協議、基準の開示、意見の聴取の状況などを考慮します(特許法35条5項)。
- 経済産業大臣は、考慮すべき状況等について指針を定めて公表します(特許法35条6項)。
集める書類の例。
規程の作成は、会社ごとの内容になります。当社は規程や契約書を作りません。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
官公署への申請がないため、電子申請はありません。
職務発明の規程づくりは、特許庁への電子出願の手続ではありません。
出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
職務発明(特許法35条・規程・相当の利益)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が仕上げる
先生が、書類を仕上げてお渡しします。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
職務発明の特許を受ける権利は、誰のものになりますか。
契約や勤務規則などであらかじめ使用者等に取得させると定めたときは、発生した時から使用者等に帰属します(特許法35条3項)。
従業者には何がありますか。
契約や勤務規則などで権利を使用者等に取得させたときなどは、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を持ちます(特許法35条4項)。
相当の利益の定めがないときはどうなりますか。
その発明により使用者等が受けるべき利益の額、使用者等の負担や貢献、従業者等の処遇などを考慮して定めるとされています(特許法35条7項)。
意匠にも同じ決まりがありますか。
意匠法15条3項が、特許法35条を意匠の創作に準用しています(仮専用実施権に係る部分を除く)。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 意匠法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 知財総合支援窓口(INPIT)(取得日 2026-11-12)