はじめに知っておくこと。
実用新案は、物品の形状、構造または組合せに係る考案を対象とします（実用新案法第3条第1項）。存続期間は、出願の日から10年です（同法第15条）。
最初の3年分の登録料は、出願と同時に納付します（同法第32条第1項）。実用新案にするか特許にするかは、守りたい内容によります。弁理士の先生にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
実用新案登録
実用新案登録を受けようとする人は、願書に明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（実用新案法5条）。出願があると、放棄・取下げ・却下の場合を除き、実用新案権の設定の登録がされます（同法14条2項）。実用新案権の存続期間は出願の日から10年です（同法15条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 実用新案技術評価の請求：1件につき42,000円に、1請求項につき1,000円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録料（各年）：第1年から第3年は2,100円に1請求項につき100円を加えた額、第4年から第6年は6,100円に1請求項につき300円を加えた額、第7年から第10年は18,100円に1請求項につき900円を加えた額出典：実用新案法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（実用新案登録出願人の氏名または名称・住所または居所、考案者の氏名・住所または居所）出典：実用新案法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（考案の名称、図面の簡単な説明、考案の詳細な説明）出典：実用新案法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 実用新案登録請求の範囲出典：実用新案法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 図面出典：実用新案法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：実用新案法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
実用新案登録出願（登録料・技術評価書）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
特許との違い
特許を受けようとする人は、願書に明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します（特許法36条）。出願の日から1年6月を経過すると出願公開がされます（同法64条）。審査は出願審査の請求を待って行われ（同法48条の2）、査定は文書で理由を付けて行われます（同法52条）。
出し方：電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条）。
- 役所に払う費用 出願料：1件につき14,000円（外国語書面出願は1件につき22,000円）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 願書（特許出願人の氏名または名称・住所または居所、発明者の氏名・住所または居所）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 明細書（発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許請求の範囲出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 必要な図面出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 要約書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
特許と実用新案の違いは何ですか。
実用新案は物品の形状・構造・組合せの考案が対象です（実用新案法第3条）。特許は発明が対象です（特許法第29条）。存続期間も異なります。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 実用新案法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）