実用新案登録の出願の流れと、登録料や技術評価書のことを知りたい人向けです。
提携の先生は準備中
実用新案登録出願のあらまし
実用新案登録を受けようとする人は、願書に明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します(実用新案法5条)。出願があると、放棄・取下げ・却下の場合を除き、実用新案権の設定の登録がされます(同法14条2項)。実用新案権の存続期間は出願の日から10年です(同法15条)。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 出願料:1件につき14,000円/実用新案技術評価の請求:1件につき42,000円に、1請求項につき1,000円を加えた額/登録料(各年):第1年から第3年は2,100円に1請求項につき100円を加えた額、第4年から第6年は6,100円に1請求項につき300円を加えた額、第7年から第10年は18,100円に1請求項につき900円を加えた額出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)・実用新案法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 200,000円〜300,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本弁理士会「特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果(平成15年5月30日公表)」(2003年)(取得日 2026-11-12)・設例:(5)実用新案登録出願の手数料(明細書15頁・請求項5・図面5枚)PDF 7頁
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
実用新案登録の出願の流れと、登録料や技術評価書のことを知りたい人向けです。
分野の組:出願する
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 願書に明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書を添えて特許庁長官に提出します(実用新案法5条)。
- 出願と同時に、第1年から第3年分の登録料を一時に納付します(実用新案法32条1項)。
- 特許庁長官が補正を命じることがあります(実用新案法6条の2)。
- 出願が放棄・取下げ・却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録がされ、権利が発生します(実用新案法14条)。
- 実用新案技術評価は、何人も請求できます。請求があると審査官が実用新案技術評価書を作成します(実用新案法12条)。
集める書類の例。
願書に添える書類は実用新案法5条に定められています。作成と提出は弁理士が行います。
- 願書(実用新案登録出願人の氏名または名称・住所または居所、考案者の氏名・住所または居所)出典:実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 明細書(考案の名称、図面の簡単な説明、考案の詳細な説明)出典:実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 実用新案登録請求の範囲出典:実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 図面出典:実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 要約書出典:実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条)。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 出願料:1件につき14,000円出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 実用新案技術評価の請求:1件につき42,000円に、1請求項につき1,000円を加えた額出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 登録料(各年):第1年から第3年は2,100円に1請求項につき100円を加えた額、第4年から第6年は6,100円に1請求項につき300円を加えた額、第7年から第10年は18,100円に1請求項につき900円を加えた額出典:実用新案法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
実用新案登録出願(登録料・技術評価書)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
登録料はいつ納めますか。
第1年から第3年分は、実用新案登録出願と同時に一時に納付します。第4年以後の各年分は前年以前に納付します(実用新案法32条)。
実用新案技術評価書とは何ですか。
実用新案技術評価の請求があったときに、審査官が作成する報告書です(実用新案法12条4項)。請求は何人もできます。
権利はいつまで続きますか。
実用新案権の存続期間は、出願の日から10年で終了します(実用新案法15条)。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 実用新案法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 実用新案法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)