拒絶理由通知を受けたとき

費用のめやす。

• 先生の報酬　手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
• 法定の実費　拒絶査定不服審判の請求：1件につき49,500円に、1請求項につき5,500円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 参考　一般的な報酬の目安 60,000円〜80,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本弁理士会「弁理士報酬アンケート結果（平成21年10月実施）簡易版・詳細データ（質問1〜15）」（2009年）（取得日 2026-11-12）・設例：質問6 特許出願の拒絶理由通知対応・意見書提出

先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：審査と登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 審査官が拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えます（特許法50条）。
2. 指定された期間内に、意見書を提出します（特許法50条）。
3. 補正をする場合は、特許法17条の2第1項から5項の定めの範囲内でします。
4. 審査官は、拒絶の理由を見つけないときは特許をすべき旨の査定をし、拒絶の理由があるときは拒絶をすべき旨の査定をします（特許法51条、49条）。
5. 拒絶をすべき旨の査定を受けた人は、査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求できます（特許法121条1項）。

集める書類の例。

意見書や補正書の様式は、特許庁の公式の頁で確かめられます。作成と提出は弁理士が行います。

• 意見書出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 手続補正書（明細書、特許請求の範囲または図面を補正するとき）出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

電子情報処理組織を使って行える手続は、経済産業省令で定めるものです。この頁の条文には、意見書や補正書が含まれるかは書かれていません。

出典：特許法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　拒絶査定不服審判の請求：1件につき49,500円に、1請求項につき5,500円を加えた額出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   拒絶理由通知への対応（意見書・補正書）について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。